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ご相談事例CASE EXAMPLE
老後の医療保障が不安です。適切な医療保障の選び方は？(45歳主婦)
<相談内容>
今は夫婦とも健康ですが、老後を迎え病気になった時の医療・入院費用負担が心配です。適切な医療保険の選び方を教えて下さい。また保険料が高くなり、家計を圧迫することもさけたいので、アドバイスをお願い致します。(45代女性・主婦Aさん)
--家族構成 2人（ご主人 48歳）、子供なし
--住宅ローン残高 2000万円
--預貯金残高 800万円
--加入生命保険 定期付終身保険(加入者:ご主人 終身保障1000万円 定期特約3000万円 医療特約無し)
<ご提案内容>
第１のポイントは、「保障内容」と「保険料負担」の折り合いをつけることです。
保険料が単に安ければよいというものでもありませんし、保障内容を厚くし過ぎて、高い保険料を払うのは家計の無駄です。医療保険に加入する際に、保障と負担する保険料とのバランスをしっかり考慮することが大切です。
第2のポイントは、保障期間や保障内容等の条件を、Aさんの家計ニーズに合わせて個々に整理していくことです。以下に条件の項目をまとめます。
「保障期間は一定期間でよいか、それとも終身保障が欲しいか」
「入院日額をいくらにするか」、「１入院の支払限度、トータル（通算）の支払限度は何日でよいか」、
「保険料は途中で上がらない方がよいか、更新ごとに上がっても構わないか」、「保険料をいつまで払い続けるか」
その他「特約を付けて特定の保障（たとえば女性疾病特約）を増やしたいか」等々
まず、具体的な商品をモノサシとして、ご自身のニーズに合っているか照らし合わせていく方法で、必要な医療保障を整理していきましょう。現在、医療保険の人気商品でAf○○○生命が販売している「新ＥＶ○○」シリーズを今回商品選びの尺度として取り上げます。以下に、商品の特徴を挙げます。
◆病気・ケガによる入院が１日目から保障され、手術に対しても保障される。
◆保障は一生涯続き、解約払戻金がない分保険料は割安。
◆保険料は全期払（終身払)
◆毎月の保険料(40歳で加入すると約2,300円)は軽いが、支払いは一生涯続く。
◆疾病入院給付金、災害入院給付金は１回の入院で60日
◆通算で1,000日まで入院給付が支払われる
◆先進医療特約として一時金は支払われる
「病気・ケガで１日目から入院保障があり、手術の時も保障されればよい」、「保障期間は終身タイプがよく、解約払戻金は不要」と考えるのであれば、この商品でAさんの希望はかなり満たされていると思われます。ただし、保険料が終身払いでよいかどうかは検討する必要があります。60歳以降も払い続ける保険料は、基本的に年金収入から賄わなければなりませんから、老後の生活費に余裕がなければ、できれば60歳くらいまでで払い込みを終える商品がベターです。また、１回の入院の支払限度が60日で十分かどうかを検討する必要があります。Aさんご夫婦は、現在健康状態が良好なようですが、体力が弱る老後に、三大疾病を患ったり、ガンに罹った場合は、1回の入院日数は60日では不十分です。給付日数の多く設定された商品を選ぶか、別途、ガン保険に加入することを検討する必要があります。
医療保険加入の際のポイントを整理すると、ご家族とご自身の医療保障ニーズを一つ一つ整理して、諸条件として反映させていくことで希望に近い商品は必ず見つかります。決して、保険会社の営業の推奨する保険商品・プランのみを選択肢としないこと。また、貯蓄によっても将来の医療負担に備えることもできますので、「医療保険に頼りすぎない」ことも大切です。
ご主人の加入されている定期付終身保険に、医療特約を追加して医療保障をまかなう方法もありますが、基本的に特約の保障は、主契約の終了(ご主人が亡くなられた場合や、定期保険の更新時)すると消滅してしまいますから、注意が必要です。
Ａさん夫妻の場合、家計収支に余裕ができたら、住宅ローンの繰上げ返済を積極的に行うことが大切ですので、将来の医療費のために多くの貯蓄をすることは賢明ではありません。現在は、家計の負担を抑えたいとのご要望ですから、保険料負担の軽い終身払いの医療保険が宜しいかと思います。
ライフプラン・老後生活に関する相談(40歳独身女性)
<ご相談内容>
40歳独身で会社員(Aさん)です。母68歳と二人暮らしをしておりますが、先行きを考えると母の介護や、私自身の老後が不安です。住宅は私自身の名義でマンションを購入し、ローン残債は1000万円程です。(団体信用保険加入) 尚、母は現在健康で、遺族厚生年金を受給しており、預貯金残高が800万円程度あるようです。
現在、私の加入している保険が適切なものかどうか教えて頂けますか？また自分自身の老後を踏まえたライフプランをご提案頂けますか？
◆加入中の保険(Aさん)
定期付終身保険 基本契約: 終身500万円 定期800万円(10年定期、更新時期2008年) 特約: 疾病入院特約 5,000円(日額) 災害入院特約
5,000円(日額)
◆遺族厚生年金(お母様) 約12万円(月額)
<ご提案内容>
Aさんの死亡保障については、残される家族がお母様一人なので、Aさんに万一のことがあった場合は、お母様の生活が成り立っていくかどうかが考慮する重要なポイントです。幸いにも、お母様は年金を受給されておりますので、これで生活費の相当な部分をまかなえると考えられます。しかし、月額12万円ではお母様の生活費全てをまかなうことは困難です。一般的に、高齢者の方一人の基本生活費は、18万円から20万円必要ですら、毎月の生活資金が6万円から8万円不足します。例えば、生活資金が毎月6万円不足し、お母様の余命が20年と仮定すると、必要資金(不足するお母様の生活資金)の合計額は、1,440万円と計算できます。Aさんの現在加入している保険の保障額は、1,300万円ですが、お母様の手持ちの預貯金を考慮すれば、十分な保障額ですので、これ以上保障を増やす必要ないと思われます。したがって、Aさんにとっては、これ以上の保険にお金をかけるより、ご自身の老後も視野に入れて、貯蓄を増やすことの方が大切だと考えられます。また2008年の更新時には、保障額の減額をしても良いでしょう。住宅ローンについても、100万円程度のま自由になる資金ができたら、積極的に繰り上げ返済を実行することをお勧め致します。
また、Aさん自身の医療保障(特約)については、保障額については妥当と思われますが、契約更新時に特約は消滅してしまいますので、単独で終身型の医療保険にされた方が良いでしょう。外資系生保を中心に、通販・ネット経由で保険料の安い商品を選ぶことができます。
最後に、お母様の医療・介護保障についてですが、まずは公的医療・介護保険でカバーしきれない保障がどのくらい必要か把握します。お母様は、介護保険の第一被保険者ですから、介護状態煮なった際の１割の自己負担をカバーするために、民間の医療・介護保険を利用するという考え方で十分です。一般的に高齢者の方が医療保険に加入される場合は、保険料が非常に高くなりますし、お母様の健康状態が比較的良好であるのであれば、高い保険料を負担して民間の医療・介護保険に加入するよりも、その分を貯蓄にまわした方が賢明です。
土地有効活用と相続対策(70歳男性)
<相談内容>
10年前に父親から相続した土地(宅地)があります。ある程度の金融資産もあり、公的年金に多少不安があっても夫婦の老後生活資金は問題ないと思いますが、将来の相続に向けて対策を立てたい考えております。土地の有効活用とともに、長期的な相続・資産移転プランをご提案頂けますか？
<ご提案内容>
詳細は、近日掲載致します。
金融資産設計(30歳代男性・医師)
<相談内容>仕事が大変忙しく、今まで投資や資産運用を行ったことがないため、金融資産は全て預貯金という状況です。3年前に結婚をして、今年子供も誕生します。住宅取得はすでに計画中ですが、住宅ローンをはじめ教育費、そして引退後の老後資金準備を早くから進めたいと考えております。金融資産の設計を中心に総合的なアドバイスを頂けますか？
<ご提案内容>
詳細は、近日掲載致します。
資産ポートフォリオについて(40歳男性・自営業)
<相談内容>
今まで、自分自身で投資を行ってきましたが、2008年リーマンショック以降、株価下落と円高進行で大きな損失を被ってしまいました。分散投資や成長性の高い新興国への投資を重視した運用スタンスでしたが、付き合いの長い証券会社や銀行の勧める投資信託を主に購入した結果です。金融機関から独立した立場のFPの方から、客観的な助言を頂き、この機会に資産ポートフォリオの全面再構築をしたいと存じます。
<ご提案内容>
成長期待の高い新興国経済は、今後も世界経済をけん引する成長エンジンであることは間違いありませんが、中国はじめBRICs諸国は高インフレに苦しんでおります。インフレのため食品価格が高騰し、一般庶民の生活は困窮しており、中央政府に対する不満が非常に高まっております。北アフリカや中近東諸国の政変や反政府活動は、それらを反映したものといえます。インフレに対処するため、新興諸国は相次ぐ利上げを実施しており、株価は2010年後半以降おおむね軟調推移しております。よって、新興国株式や債券に偏った資産配分構成(アセットアロケーション)は見直すことが宜しいでしょう。具体的なファンドや商品銘柄選びよりも、資産配分の適正化がまず大切です・・・・・
続きと詳細は、近日掲載致します。
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PROFILE
事務所代表の紹介
完山 芳男 kanyama yoshio
◆経歴◆
慶応義塾大学商学部卒業。大手自動車メーカーや外資系企業等の経理財務部勤務を経て、カリフォルニア大学バークレーへ1年間留学し、ファイナンスを履修。帰国後、米系・欧州系企業において経理責任者を務める。その後、2004年愛知県名古屋市にて、独立系FPとして事務所を開所し現在に至る。
◆保有資格◆
米国公認会計士(ハワイ州)
日本FP協認定CFP(国際上級資格)
1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)
◆FP専門分野◆
ライフプランニング・金融資産設計・生命保険見直し・相続対策・不動産有効活用
◆活動歴◆
相談案件数は延べ500件以上
証券会社・銀行等での資産運用セミナー講師を年間100回程度務める